就業規則の作成に
ついて

Work rules

社員10人未満でも
就業規則は大切です

就業規則について

労働基準法では、社員やアルバイトが10人以上の会社はすべて就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出るよう定められています。では、「10人未満なら不要なのか」と言われれば、決してそうではありません。就業規則は、いわば会社のルールブックです。想定されるトラブルへの対処法が記載できていれば、会社と社員の主張が対立するような場面でも、解決の助けとなるでしょう。

社員数が少ないうちに会社の基本となるルールを定めておくことで、後から会社に加わる人々も働きやすくなります。組織としてのカルチャーが醸成され、風土にマッチしやすい次なる人材を集めることにもつながります。さらに社内ルールが明確になることで、社員の規律維持、モチベーション向上も期待できます。

当所の就業規則作成
について

判例をもとに規則を作成しリスクを回避

万一、作成した就業規則が違法と判断された場合、該当する規定は無効となってしまう可能性があります。実際の裁判でも、会社が残業代などの高額な支払いを命じられた例もあるのです。

当所では、こうしたリスクを極力回避できるように最新の判例をもとにした就業規則の作成を行っています。過去の事例を研究して、ルールの隙間が生じないように努めることで、労働争議を未然に防ぐとともに、社員が安心して働ける環境を構築できます。

助成金の申請には
法定の就業規則が必須

当所には、「経営改善のために助成金をうまく活用したい」というご依頼・ご相談も多く寄せられます。しかし雇用や労働に関する助成金を申請する要件の一つに、【就業規則が正しく整備されていること】があるのはあまり知られていないようです。

助成金の給付は、会社にメリットがあるのはもちろん、社員がより快適に、より安心して働けることにもつながります。その土台作りには、適切な就業規則の作成が欠かせません。

就業規則は
変更を繰り返すもの

就業規則は一度作れば完成するわけではありません。雇用や労働に関する法律、社内の状況が変われば規則も見直す必要があります。中には企業の成長・拡大のスピードに制度の整備が追いつかないこともあるでしょう。

当所にご依頼いただければ、業務内容や経営理念を詳しくお聞きし、その企業に必要な就業規則を作成します。初期費用を抑えて、最低限必要な骨格を作るところから始めてみませんか。

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