労働・社会保険の
手続き代行

Labor/social insurance procedure agency

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労働・社会保険の
手続きは
電子申請で全国どこでも迅速に

労働・社会保険の手続き代行

労働・社会保険の適用や年度更新、算定基礎届の作成と提出など、専門家である社会保険労務士が適切に処理することで、企業の負担を軽減できます。社会保険労務士（社労士）は、法改正に対応した就業規則や、労働環境に配慮した労使協定（36協定など）の作成・見直しも支援します。

電子申請に対応している企業なら、全国あらゆる地域からのご依頼にも対応可能です。急なご相談やご依頼にも速やかに対応しますので、社長および総務担当者は本来の業務に集中していただけます。

対応内容の一例

従業員の入社から
退社までの
保険関係の手続き

社員の入社、退社、および勤続期間中に必要な社会保険や雇用保険の手続きをすべて代行します。

これらの保険は社員が結婚したときや子どもが産まれたとき、また育児休業や介護休業を行うときなど、社員だけでなくその家族にも重要ですが、手続きは複雑で時間がかかります。専門知識を持つ社労士に一連の手続きをお任せいただくことで、正確かつ迅速に対応できます。

労働保険の年度更新

労働保険の保険料は、前年度に支払われた賃金をもとに計算し、毎年6月1日～7月10日の期間内に「年度更新」を行わなくてはなりません。年度更新は煩雑な業務の一つですが、申告書の作成ミスや提出期限の遅れがあると、追徴金の対象となるリスクもあります。

当所では、年度更新に必要な書類の作成から提出までを一貫して代行します。賃金総額の集計、保険料率の適用確認、申告書の作成と提出まで、安心してお任せください。

社会保険の算定基礎届

健康保険・厚生年金保険の保険料算定の基礎となる「算定基礎届」は、毎年7月1～10の期間内に提出が必要な法定書類です。4〜6月の社員の報酬を正確に反映させ、9月以降の保険料を正しく設定するために不可欠な手続きです。

専門用語が多く、報酬計算が複雑で手間がかかるこの算定基礎届の作成・提出業務を、当所が代行します。報酬額の適切な集計、標準報酬月額の正確な決定、提出前の内容確認など、社員数に関わらず丁寧に対応しますのでぜひご依頼ください。

労働基準監督署などへの届け出

36協定や変形労働時間制、裁量労働制などの労働条件に関する制度の手続きは、適切に行わないと労働基準法違反となる可能性があります。

36協定の締結や届け出は、本社、支店、営業所など事業場単位での対応が求められます。変形労働時間制や裁量労働制を導入する際にも、労働基準監督署への届け出が必要です。これらの届出書の作成や申告手続きも、当所が代行します。

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