人事労務相談

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人事労務相談について

人事労務相談について

労務問題が発生した際の解決法や、今後発生する可能性を抑えるための防止策をはじめ、あらゆる人事労務管理のためのアドバイスを行っています。日常の業務で生じる細かな疑問、ふとしたときに気づいた不明点などもお気軽にご質問ください。お困りの内容によっては、詳細かつ専門的なアドバイスを行います。

具体的なご相談の例

ハラスメント防止

中小企業にもハラスメントに関する相談窓口の設置と適切な対応が義務付けられ、違反した会社は社名を公表される恐れもあります。セクハラ・パワハラに加え、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントのトラブルが増えており、経営者の見えないところで問題が進行している可能性は否定できません。

当所は、会社の実態に合わせたハラスメントの予防策を構築するとともに、問題発生時には適切かつ迅速な対応により、解決に向けてのサポートを行います。

就業規則の見直し

作成した就業規則は、長年そのまま使用するのではなく、定期的な見直しを行うことが重要です。働き方改革関連法の施行や育児・介護休業法の改正など、近年もさまざまな制度変更が行われており「法律にそぐわない社内規定が残っていた」といった事態は防がなくてはなりません。

テレワークや時短勤務などが浸透し、働き方が多様化する中、社員が活躍しやすい環境を整えることも重要です。

休職や休業への対応

休職制度の適用条件や期間、給与の取り扱い、復職判定の基準など、企業は就業規則に則った対応が求められます。しかし、特に増加傾向にあるメンタルヘルスの不調による休職では、回復状況の把握や復帰のタイミングの見極めが困難です。そのため、実際の運用ではケースごとにさまざまな判断を迫られる場合も少なくありません。

当所は、最新の法令や判例に基づいた適切な休職制度の運用アドバイス、主治医や産業医との連携や情報共有を通じ、復職前後における企業の適切な対応をサポートいたします。

社員の保険・年金のサポート

健康保険や年金など、社員やご家族の「もしも」に備え、将来を守ることは企業経営の重要な責任です。年金受給に関する社員の不安解消、病気やケガの際の保険給付手続き、労災保険の適切な活用など、法律で定められた制度を会社と社員の双方が安心できる形でサポートします。

もちろん社長ご自身の将来設計や、役員報酬と保険料負担のバランスなど、会社の収益を守りながら安心を確保するためのご相談も承ります。

労務全般に関して

採用または退職時の手続き、賃金や社会保険の円滑な処理、法定健康診断やメンタルヘルス対応の進め方など、労務に関する複雑な業務は尽きません。就業規則やハラスメント対応なども一層、社長や総務担当者にかかる負担を大きくしています。

未払い残業代や人事考課、給与の設計など、労務に関する気になる点、質問、相談事は、ぜひお気軽にご相談ください。早めの対処が、後に大きなトラブルへと発展する事態を防ぐことにもつながります。

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